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弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支給される理由

弁護士によるB型肝炎訴訟で国から給付金が支給される理由

今日、数多くの予防接種が受けられており、副反応による被害が報告されているワクチンもある中で、なぜ、B型肝炎だけが国による給付金の支給対象となっているのかご存知でしょうか。

昔、小学校や中学校でツベルクリン反応などの集団予防接種を受けた記憶のある方はたくさんいらっしゃると思います。それは、昭和23年に予防接種法が成立したことがきっかけです。この法律ができたことにより、全国の小学校や中学校で集団予防接種が行われるようになりました。

しかし、当時はまだ衛生管理が行き届いておらず、注射筒も注射針も使い回すことが当たり前でした。その集団予防接種を受けた中にB型肝炎ウイルスのキャリアがいたために、B型肝炎ウイルスのキャリアと同じ注射筒・注射針で接種された人にB型肝炎ウイルスが次々と感染することになったのです。昭和63年に、やっと国から注射筒や注射針の消毒や交換に関する指導が入るようになりましたが、それまで注射筒や注射針の使い回しは続けられ、感染被害も拡大していきました。

そのため、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日までの間に集団予防接種を受けた人は、全員B型肝炎ウイルスに感染している可能性があるのです。

厚生労働省の推計によると、B型肝炎ウイルスに感染している可能性のある人は全国で40万人とも45万人とも言われています。ウイルスのキャリアになっていることに気づかずに大人になってしまった方も少なくありません。当事務所のお客様の中には、「就職前や転職前の健康診断で初めて、自分がB型肝炎のキャリアであることを知った」という方もいらっしゃいます。

B型肝炎を実際に発症していなくても、B型肝炎ウイルスのキャリアというだけで給付金の対象となります。

昭和23年から昭和63年に学齢期を迎えており、集団予防接種を受けた覚えのある方は、すみやかにベリーベスト法律事務所 堺オフィスまでご連絡ください。

給付金が貰える条件

豊富な解決実績

相談実績
119,457
提訴実績
12,355
2019年07月現在

堺でB型肝炎訴訟の解決実績が豊富な弁護士をお探しの方へ

※2012年から2017年で、相談件数実績が約637倍に増加しております。

B型肝炎は、弁護士に医学知識が必要とされる、特殊な分野です。
ベリーベストでは、肝臓専門医療機関と連携し、解決実績が豊富な弁護士がB型肝炎専門チームを組んでカルテ等の証拠収集のサポートなど、お客様にご負担をおかけしないサポート体制が整っています。

巽 周平


ベリーベスト法律事務所
B型肝炎チーム リーダー
弁護士 巽 周平
(第二東京弁護士会)

大阪府・堺市でB型肝炎訴訟について弁護士に相談したい方へ

大阪でB型肝炎訴訟を弁護士に依頼したい方へ

B型肝炎の患者様やウイルスのキャリアであると認められた方には、国からの補償金として最大で3600万円の給付金を受け取ることができます。
給付対象となるための条件は、B型肝炎に一次感染した方・二次感染(母子感染)した方・感染者のご遺族の方です。それぞれの要件は以下のようになります。

【一次感染者】

  • B型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること
  • 0歳から満7歳までに集団予防接種等を受けたことが、母子手帳や接種痕等で確認できる方
  • 母子感染でないこと
  • その他集団予防接種等以外の感染原因がないこと

【二次感染者】

  • 原告の母親が上記の一次感染者の要件をすべて満たすこと
  • 原告がB型肝炎ウイルスに持続感染していること
  • 母子感染であること

【ご遺族の方】

  • 集団予防接種等が原因で、B型肝炎にかかり亡くなってしまった方のご遺族であること
  • 母親からの母子感染で亡くなってしまった方のご遺族であること

ただし、給付金を受け取るためには、国を相手取って訴訟を起こし、和解しなければなりません。訴訟には、集団予防接種によってB型肝炎に感染したことを示す医療カルテなどの証拠資料が必要であり、個人ではなかなか準備を行うのが難しいのが現状です。

ベリーベスト法律事務所 堺オフィスにご依頼いただければ、証拠資料の収集から訴訟手続きの準備まで当事務所がすべて一貫して行います。お客様には特にお手間をおかけすることもなく、給付金が受け取れるようになりますのでご安心ください。お客様が国から給付金を受け取れる日まで、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスのスタッフ一同が精一杯サポートさせていただきます。

堺でB型肝炎の給付金の受け取りをお考えの方は

B型肝炎の給付金の受け取りをお考えの方は

1.B型肝炎給付金請求訴訟に解決実績がある弁護士が在籍している

ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは肝臓専門医療機関と連携し、解決実績が豊富な弁護士がB型肝炎専門チームを組んでカルテ等の証拠収集のサポートを行っています。


2.提訴実績は法律事務所の中でもトップクラス

ベリーベスト法律事務所の提訴件数は、全国の法律事務所の中でもトップクラスです。
ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは、最初から最後までお客様に負担をおかけすることなく手続きが可能ですので、ご安心ください。弁護士に依頼した場合には、給付金額の4%が訴訟手当金として国から別途支給されるため、負担額はさらに軽くなります。
B型肝炎の感染者の方、ご家族がB型肝炎の方は、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスにご相談下さい。

費用

ご相談、調査費用、着手金は無料!

相談料+調査費用+着手金=0円 相談料+調査費用+着手金=0円

お客様にお支払いいただくのは弁護士費用だけ!

弁護士費用 = 給付金の13%+6万円 弁護士費用 = 給付金の13%+6万円

例)給付金が2500万円の場合

国からの給付金2,500万円-弁護士費用(325万円[13%]+6万円=計331万円)=お客様の受取2,169万円

※弁護士費用は給付金の「17%+6万円」を頂いておりますが、国から4%支給されますので、実質負担は「13%+6万円」となります。

大阪府・堺市でB型肝炎訴訟をお考えの方へ

大阪府や堺市内周辺でB型肝炎訴訟を検討されている方は、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスまでご相談ください。

B型肝炎で給付金が受け取れるようになった背景には、原告団や弁護団の長い戦いの歴史がありました。注射の使い回しによるB型肝炎の感染が社会問題となり、平成18年には国の責任を認める最高裁判決が出ていましたが、当時の国や厚生労働省は全国にいるB型肝炎の患者への補償を拒否します。その後、B型肝炎の患者やキャリアの方たちが、国の不法行為責任に基づく損害賠償の支払いを求めて全国の10地裁で訴えを起こしました。

その後、平成22年5月に全国原告団と国との和解協議が始まり、翌年5月には原告団・国の双方が札幌地裁の和解所見を受諾、6月には当時の総理大臣が謝罪し、原告団と国との合意が成立します。そのため、集団予防接種によるB型肝炎ウイルスの感染者は、給付金を受け取れるようになったのです。

しかし、給付金が受け取れるようになったものの、訴訟は遅々として進んでいません。平成30年現在、給付金を受け取った方は全国でまだ全体の数%にとどまります。中には、給付金が受け取れることも知らず、B型肝炎の症状やいわれのない偏見・差別などに苦しんでいる方も多数いらっしゃると当事務所では予想しています。

B型肝炎給付金に関する法律には期限があり、請求できる期限は2022年1月12日までとなっているため、支給対象になる方は急いで申請をしなければなりません。

ベリーベスト法律事務所では、オフィスの枠を超えてB型肝炎訴訟の経験が豊富な弁護士で校正される専門チームを設けており、肝臓の専門医とも連携をしながら全国でB型肝炎訴訟の手続きを行っております。ベリーベスト法律事務所 堺オフィスにお任せいただければ、お客様が給付金の支給対象となるかどうかの判断に加え、医療カルテなどの資料の収集や事務手続きはすべて当事務所で行います。

B型肝炎訴訟に関しては、初回の奉律相談料や着手金、調査費用はすべて無料です。
成功報酬も、訴訟で和解した後に給付金が支給されてからいただくことになるので、最初に大きな金額をご負担いただくことはありません。

ベリーベスト法律事務所 堺オフィスは、南海高野線の堺東駅より徒歩1分。堺市内だけでなく、大阪市内方面や和歌山方面などからもアクセスのしやすい場所にあります。

残された時間はあまりありません。
給付金の支給対象となる可能性のある方は、お出かけのついでに当事務所までご来所の上、ご相談ください。

お気軽にお問い合わせください ご相談の予約はこちら

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営業時間 平日9:30~21:00
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