過払い金・債務整理なら
堺オフィスの弁護士に相談
債務整理でお悩みなら堺オフィスへご相談ください
借金の返済でお困りのことはございますか？
借金を抱えておられる方は、借金の額が膨らむほど誰にも相談できなくなることが多いものです。貸金業者などから毎日のように督促の電話がかかってきたら、精神的にも追い詰められてしまうでしょう。
しかし、借金問題は債務整理をすればほとんど解決できる問題です。債務整理とは、借金を減額してもらったり支払いを猶予してもらったりすることで、借金返済に追われる毎日を終わらせる方法のことをいいます。
債務整理には、大きく分けて「任意整理」「個人再生」「特定調停」「自己破産」の4つの方法があります。このうち、貸金業者と直接借金の減額や分割払いについて交渉を行う「任意整理」や、裁判所を介して借金額を大幅に減額してもらった上で残りの額を分割で支払う「個人再生」という方法が、債務整理方法の中では主流です。
借金が返済できる見込みがなければ、最終的には自己破産となります。自己破産といっても、人生に支障が出るほどの不利益はほとんど発生しません。財産も99万円以下の現金と家財道具は残すことができるので、生活の再建も十分に可能です。
ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは、お客さまにとってどの方法が最適であるか弁護士が判断し、生活が再建できるまでサポートしております。借金でお悩みの方はお気軽に当事務所までご相談ください。
過払い金請求で利息を取り戻す
大手の法律事務所や司法書士事務所のCMやウェブサイトで「借金をしていた方は過払い金が発生している可能性があります。今すぐご相談を」などとうたっているのを目や耳にしたことがある方も多いかと思います。
「過払い金」とは払い過ぎた利息のことを指しますが、過払い金が発生したのには理由があります。
かつては、出資法と利息制限法という法律で、金利の上限が異なっていました。金利の上限は、出資法では29.2％、利息制限法では最大20％とダブルスタンダードになっており、貸金業者はこぞって高いほうの利率を採用していました。この金利の差のことを「グレーゾーン金利」と言いますが、平成18年1月に「グレーゾーン金利は違法」という最高裁判決が出たことをきっかけに、金利の上限が借金額により15～20％に引き下げられます。
この判決が出た後、今まで払いすぎていた利息の分は元本の返済に充てられることになりましたが、それを知らずに高い金利を払い続けていた人が続出し、近年の過払い金問題が発生するようになったのです。
ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは、過払い金が発生している可能性のある方を対象にチェックを行っております。過払い金には時効がありますので、過去に高い利息を払っていたことがある方は、すみやかに当事務所までご相談ください。
債務整理・過払い金についてよくあるご質問
堺オフィスの弁護士による債務整理の流れ
弁護士による債務整理で問題解決
「借金のための借金を繰り返して、もうどうにもならない」「何度も督促の電話がかかってきて夜も眠れない」とお困りの方は、弁護士が債務整理という方法で借金問題を解決いたします。
任意整理や特定調停であれば、お客さまご自身で行っていただくことも可能です。しかし、任意整理では交渉のプロである貸金業者と交渉をしなければならないので、一人で交渉に臨むと相手の都合のいいように言いくるめられてしまうおそれがあります。また特定調停でも、裁判所へ提出する申立書類の作成や裁判所とのやり取りが発生するので自力で行うと面倒なことがあります。
そのため、どの方法を取るにしても、債務整理は弁護士のサポートが不可欠です。ベリーベスト法律事務所 堺オフィスにご依頼いただければ、弁護士がお客さまの状況に応じて最適な債務整理方法をご提案し、個々の方法に応じた手続きや交渉を進めてまいります。弁護士が依頼を受けると貸金業者に受任通知を送付しますので、借金の取り立ての電話なども一時的になくなり、だいぶストレスも減るでしょう。
借金は決して恥ずかしいことではありません。
一人で悩んでいないで、まずは当事務所までお気軽にご相談ください。
きっと解決の糸口が見つかるはずです。
大阪府・堺市周辺で債務整理にお困りの方へ
大阪府内や堺市内外で「借金の返済が苦しくなってきた」「借金をしているけれど、恥ずかしくて誰にも言えない」などと借金に関するお悩みを抱えておられる方は、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスまでご相談ください。
一時期、クレジットカードの使い過ぎやサラリーマン金融（サラ金）での借り入れのし過ぎによって多重債務者が続出した「クレサラ問題」が世間で話題になりました。クレサラ問題が取りざたされて以降、消費者金融への規制が強化されたため、自己破産申請件数も減少傾向にあります。
しかし2016年、自己破産申請件数が13年ぶりに前年を上回ったことが最高裁より発表されました。自己破産が増加した理由としては、銀行のカードローンの利用者が増加していることがあるのではないかと考えられています。銀行のカードローンは金利がおおむね15％未満と低めなこと、限度額の範囲内なら何度でも借りられることなどから、手軽に手を出す人が増えていると言います。貸金業法では、貸金業者が融資できる金額は年収の3分の1までとされていますが、銀行は貸金業法の規制の対象外となっていることも、カードローンの利用者増大に拍車をかけているとみられています。
万一、借金に借金を重ねてどうにも首が回らなくなってきたときには、弁護士のサポートを受けながら債務整理をして生活を建て直す方法があります。
ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでは、弁護士がまずお客さまの借金額や収入・資産の状況について詳しくお話をお伺いします。そして、任意整理・個人再生・特定調停・自己破産のうち、どの債務整理方法がお客さまにとって最適かを判断してご提案いたします。また、過払い金が発生しているようなら、同時に過払い金返還請求の手続きもいたします。
もし、自己破産をするしか道が残されていないとしても、過度に心配する必要はありません。戸籍や住民票に自己破産した記録がつくことはありませんし、会社の方や友人・知人の方に知られることもありません。7年～10年で信用情報から自己破産した記録が抹消されれば、ローンを組むこともできます。また、財産も99万円以下の現金と家財道具は手元に残すことができるので、自己破産しても生活を建て直すことは十分可能です。
債務整理については、債務整理に関するご相談は何度でも無料です。
一人で悩みを抱えたままでいるより、誰かに相談したほうが気持ちもきっとラクになります。借金のことを誰にも話せなくて悩んでいる方は、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスまでお気軽にご相談ください。
