収入がなくなって借金が返せない？ 解決方法を堺の弁護士が解説！

債務整理は、銀行やクレジットカード会社、消費者金融会社などの債権者に対して、払いすぎた利息の返還を請求したり、借金の減額や免除をしてもらったりするための手続きを行うことです。

債務整理には、主に過払い請求、任意整理、個人再生、自己破産の4つの方法があります。

1. （1）過払い金請求

   過払い金とは、平成22年まで消費者金融などの債権者が利息制限法の上限を超えて取り続けていた利息のことです。過払い金請求とは、その過払い金を債権者に対して返還請求する手続きを指します。過払い金請求は、すでに完済している場合でもできますが、最終取引日から10年を経過している場合はできません。
   
   過払い金請求は、すでに返済をしていた、もしくは過払い金で完済できた場合は信用情報機関（いわゆるブラックリスト）に登録されません。しかし、請求しても借金が残った場合は登録され、新たな借り入れができなくなるなどのデメリットがあります。
   
   自分の借金の状況をしっかりと確認することが重要になります。

2. （2）任意整理

   任意整理とは、債権者と交渉して利息や返済期間などの返済条件を話し合い、毎月の支払いを軽減することです。前述の過払い金請求による債務整理もこの任意整理の一種と位置付けられています。
   
   任意整理は、自分自身で整理する借金を選択することができます。財産が差し押さえられることがなく、持ち家や車を残すことができる点が大きなメリットです。ただし、任意整理したという情報は信用情報機関に登録されます。一般的に、約5年間は新たにクレジットカードを作成したり、ローンを組んだりすることができません。また、あくまでも任意なので、債権者が交渉に応じないことがあります。

3. （3）個人再生

   個人再生とは、裁判所に申し立て、債務（住宅ローン以外）を減額してもらい、減額後の債務を原則3年以内に分割払いすることです。
   
   個人再生は、持ち家があっても残すことができ、債務を最大80％カットすることができる点が最大のメリットでしょう。しかし、任意整理同様、信用情報機関に登録されるので、約5年間は新たな借り入れなどはできません。また、裁判手続きとなるため、官報にあなたが個人再生を行ったという情報が記載されます。

4. （4）自己破産

   自己破産とは、裁判所に申し立てして、税金や養育費などの非免責債権を除き、すべての債務を免責（免除）してもらう手続きです。
   
   自己破産は、住宅や車などの財産、預貯金の差し押さえがあり、信用情報機関に登録されるので、約5～10年間は新たな借り入れなどはできません。また、免責の決定が出るまで、警備員など一定の資格が必要な職業に就くことができないこともデメリットです。さらに、前述の個人再生同様、裁判を通じた手続きとなるため、官報に情報が掲載されます。

借金の問題を解決するためには、それぞれの状況に適した手続きを選択することが大切です。

＜過払い金請求に向いている方＞

• 平成22年6月18日より以前にクレジットカードでキャッシングなどを行い、5年以上返済し続けていた方
• 金利20％以上の利息で支払いをしていた方
• 完済してから10年経過していない方
• 家族に知られたくない方

＜任意整理に向いている方＞

• 安定した収入があり、返済能力がある方
• 持ち家や車を残したい方
• 保証人に迷惑をかけたくない方
• 家族に知られたくない方

＜個方再生に向いている方＞

• 持ち家を残したい方
• 住宅ローンを除いた債務が5000万円以下の方
• 安定した収入があり、最低弁済額を3年（特別な理由があれば最長5年）以内に返済できる方

＜自己破産に向いている方＞

• 安定した収入がない方
• 制限を受けない資格や職業の方
• 持ち家や車など一定以上の財産を所有していない方

過払い金請求をはじめとする債務整理は、弁護士などの専門家に依頼しなくても、自分で行うことができます。自らクレジットカード会社や消費者金融などの債権者と交渉したり、債権者や裁判所などの関係先に提出する書類を作成したりして、手続きを進めることも可能なのです。

しかし、多くの方が、弁護士や司法書士に債務整理を依頼しています。その理由と、専門家に相談するメリットについて知っておきましょう。

1. （1）正確な手続きをしてもらえる

   専門家に相談せずに自分で債務整理をする場合、間違った方法を選択してしまうリスクもあります。また、手間や時間がかかるだけでなく、過払い金や任意整理などにおいては、お金を借りている側が貸している側と直接交渉することになります。それがどれほど難しいことか、督促を受けたことがある方であれば、身をもってご存じなのではないでしょうか。たとえ交渉が成功したとしても、本来受けられる成果を十分に得られない可能性が高くなると考えられます。
   
   債務整理の問題に詳しい専門家に相談すれば、自分の状況を客観的に判断してもらうことができます。そのうえで、最適な債務整理の方法を提示してもらい、最良の結果を得るために素早く的確な対処をしてもらうことが可能です。

2. （2）弁護士と司法書士の違い

   債務整理は弁護士だけでなく、司法書士にも依頼することができます。しかし、司法書士が取り扱える債務の金額には制限があるだけでなく、地方裁判所などの訴訟代理人になることができません。
   
   弁護士であれば、金額が思っていたよりも大きかった時も、そのまま対応することが可能です。また、法律問題にオールマイティーに対応できるため、債務整理だけでなく、それに付随して発生しやすい離婚・相続などの問題にもトータルでサポートしてもらうことができます。

債務整理を弁護士に依頼するにあたって、まず不安になるのが費用のことではないでしょうか。

「弁護士に相談するのが一番良いのはわかっているのだけど、相談するだけでも費用がかかるのではないか」「債務が減額されても、弁護士費用を支払う余裕なんてない」など、費用の問題で弁護士への相談を迷われている方も多いでしょう。

しかし、債務整理についての相談は無料で受け付けていたり、費用も後払いや分割払いに対応していたりするケースは少なくありません。まずはお気軽に弁護士に相談してみてください。

ベリーベスト法律事務所に相談後、債務整理を進めることになった場合に発生する費用については、リンク先をご確認ください。目安としてご利用ください。
https://saimu.vbest.jp/fee/

今回は、借金の問題を解決し、人生を再スタートするための債務整理の方法をご紹介しました。借金に関するお悩みは、なかなか他人に相談できないものです。しかし、一刻も早い対応が、最良の解決策への第一歩です。

ご紹介したように、債務整理はデメリットよりもメリットのほうがはるかに大きく、費用の心配もあまりありません。弁護士に依頼すれば、債権者からの督促や取り立ても止まります。その間に、生活を立て直す準備ができるはずです。

借金でお悩みのときは、ベリーベスト法律事務所 堺オフィスでご相談ください。借金問題の経験豊富な弁護士が全力でサポートします。